これまでの議論
◆そもそもの目的
議論の始まりは2015年
1989年開館の総合体育館⇒老朽化が深刻
市民利用・スポーツ団体、三遠ネオフェニックスの利用が相次ぎ⇒過密化が課題
=必要なのに使えなくて困る!
当時の佐原市長と市議会で議論が始まる。
◆佐原市長時代の議論
【2016年新アリーナ構想】
新しいスポーツ施設「アリーナ」を求める意見や「武道場」を求める意見が様々なスポーツ団体より出された。
アリーナが欲しい!
豊橋バレーボール協会・豊橋バスケットボール協会・豊橋ハンドボール協会
新しい武道場が欲しい!
豊橋柔道会、豊橋剣道連盟
問題はどこに作るか?
⇒豊橋公園と総合スポーツ公園が候補に
【当時の計画案】
出典:多目的屋内施設整備調査委託
報告書(平成28年)
【2016 候補地の比較検討】
豊橋公園
効果
●中心市街地が活性化
●豊橋駅からの交通手段が充実
●美術博物館や陸上競技場等と機能連携
課題
●既存施設の配置検討が必要
●建物の高さに制限
●周辺道路の渋滞懸念
総合スポーツ公園
効果
●大規模な駐車場
●国道23号線ICに近い
●総合体育館やアクアリーナと機能連携
課題
●豊橋駅から遠い(5Km)
●海岸に近接
●災害時の液状化や津波による浸水に考慮が必要
プロスポーツやコンサート、展示会を「見る」「楽しむ」
まちなかの賑わい拠点にしよう
【2018 建設候補地の決定】
するスポーツだけでなく
観るスポーツとしての
新アリーナ計画「豊橋公園」を建設候補地に
出典:新アリーナを核としたまちづくり基本計画
2019-2023(平成31年3月)
しかし、折り合いが付かず中止。
◆浅井市長時代の議論
2020年
【新アリーナ構想再び …しかし】
11月の市長選で浅井市長に代わり計画は新展開へ
どこに作るか?問題がふりだしに
【豊橋公園以外の候補地が示される】
7つの検討ポイントを3段階で評価
出典:多目的屋内施設関連市場調査 報告書(令和4年6月)
2022年
【7項目の評価の結果 】
❶ 豊橋駅からのアクセス性
❷ 敷地の広さ・形状
❸ 既存施設との連動性
❹ まちづくりへの寄与
❺ 防災面への活用
❻ 周辺環境への影響・対策
❼ 民間事業者の意見
⇒
豊橋公園 19点
岩田運動公園 10点
のんほいパーク 4点
アイプラザ豊橋 8点
高師緑地 10点
特に評価された点
❶ アクセス性
豊橋駅からの距離と公共交通
❸ 既存施設との連動制
既存施設との相乗効果
❺ 防災面への活用
市役所や豊橋警察署・緊急輸送道路が近い
❻ 周辺環境への影響・対策
過去の調査で交通解析を行っており、一定の対策が可能
【市長は・・・】
当時は場所より事業計画の精査を優先した。総合体育館の過密対策や若者への魅力ある施設として、アリーナ整備の必要性には変わりはない。
事業計画とともに立地も白紙に戻したうえで、豊橋公園が最適との結論に至った
出典:東愛知新聞「新アリーナは豊橋公園に」(令和4年5月31日)
ゼロベースで調査しても、豊橋公園が最適との結果
使えなくて困る!に応えつつ、最も効果の高い場所
【白紙(ゼロベース)の考え方】
新アリーナに関しては、今日(令和5年2月27日)にいたるまで、
総合体育館の老朽化、過密化に伴い、市民が気軽にスポーツができる環境の整備、また、防災拠点としての活用、さらにはまちのにぎわいの創出、若者にとって魅力的なまちづくりといった点を鑑み、
本市において、新アリーナは必要不可欠だとの考えを表明してきた。
一方で・・・
当時(令和2年11月)は公設公営ということでの整備として理解していたので大変課題があると思っていた。
新たな施設の機能を最大限発揮するための適切な場所や規模、建設・運営手段などをどうすべきかについて、再度整理すべきではないかという考えをもっており、当時の計画を一回ゼロベースで再検討するということを申し上げてきた。
出典:令和5年3月定例会一般質問 答弁より(令和5年2月27日)
2023年
【アリーナだけではない??大規模計画に】
豊橋公園の景観を維持しながら再整備する計画に進化
屋内
メインアリーナ・サブアリーナ
武道館(1973年築)との複合化・集約化
相撲場、弓道・アーチェリー場も再整備
屋外
インクルーシブ遊具を備えたこども広場
大会も開催できる16面テニスコート
多目的広場、芝生広場、ランニングコース
出典:広報とよはし2024年1月号(公園整備のイメージ一例)
防災活動拠点として、豊橋公園を更なる高みにそして、一層の憩いの場に
2024年
【「豊橋ネクストパーク株式会社」と契約 】
多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリア整備・運営事業
契約額 : 230億6999万9700円
契約期間: 30年
国補助金: 約70億円(想定)
市の借入: 約100億円(想定)
年間維持管理・運営費:0円(事業者負担)
【なぜ維持管理費が0円? 】
質の高いサービスを提供する施設づくりに全振りし、運営収入や収益性を高める提案だから。さらに、生じた売上の一部は市に還元される。
【◆市の借入100億円は大丈夫なの?】
試算によれば約25億円分は地方交付税交付金の計算式に含まれる。条件次第では借入を国が肩代わりしてくれる仕組み。
【◆不交付になったら、国は借入を肩代わりしてくれないの?】
地方交付税が不交付ということは、国は豊橋市を「自分たちの収入だけで運営できている」と判断した状態。深刻に考える必要はない。